2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
緊急保証制度の業種指定要件というのは実は一次補正のときにできているわけですから、業種指定の要件というものは、現在のこの厳しい経済の状況からすれば、私はもっと違う要件であっていいと思います。すべての業種をこの緊急保証の対象にしてもいいぐらいだと思いますよ。八月の状況と今この十二月の状況は全く違う、どんどんどんどん加速度がついて悪くなっているという状況ですから。
緊急保証制度の業種指定要件というのは実は一次補正のときにできているわけですから、業種指定の要件というものは、現在のこの厳しい経済の状況からすれば、私はもっと違う要件であっていいと思います。すべての業種をこの緊急保証の対象にしてもいいぐらいだと思いますよ。八月の状況と今この十二月の状況は全く違う、どんどんどんどん加速度がついて悪くなっているという状況ですから。
原油高、原材料高に対して価格転嫁が困難な中小零細企業の資金繰り対策ということで業種指定要件ができているわけですけれども、今現在の日本を取り巻く経済状況というのは、原油高、原材料高だけではなくて、金融危機に端を発する百年に一度の経済危機である。
○左近政府委員 この法律の業種指定要件が、経済事情の変化に応じて影響をこうむっておるということ、あるいは影響をこうむるおそれがあるということでございますので、やはり生産額等が減少したということが一つの基準になるわけでございますが、その基準のとり方につきましては、われわれといたしましては、これは長期的な問題でもございますから、従来の短期的な緊急立法よりは弾力的に処置をいたしたいということでございます。
すなわち、業種指定要件といたしまして、従来の国際競争力の強化に加えまして、新たに国民生活の安定を追加いたしますとともに、関連事業者を含む構造改善計画制度を新設し、構造改善の多様化を図るほか、新たに商品を開発し、新分野に発展する中小企業を支援することといたしました。
そこで私は、いまもこれに関連して長官にお伺いしたいのでありますが、つまり、高度経済成長時代から低成長時代に切りかえての近促法という提案になっているわけでありますが、あなたは衆議院の商工委員会で、わが党の佐野議員の質問に対しまして答えているのでありますが、従来の業種指定要件は、わが国産業の国際競争力の強化、産業構造の高度化に加えた国民生活の安定、向上は並列の関係にあると考える、こういう意味の答弁をされているわけであります
○宮田委員 近代化施策の対象となる業種指定要件を国民生活との関連性の高い物品またはサービス業にまで拡大されましたことは評価をしなければならぬと思います。 そこで、この案をつくるに当たって行われたでありましょう生活関連業種の実態調査の内容について示すことができるのなら示していただきたい。